きょうは、9月定例議会中の全員協議会だった。
比企広域組合・小川地区衛生組合議会の報告。
組合議会には、構成町村の議員が組合議員になる。
組合議会の報告が、ていねいでなく、もっと参加議員にしっかりした説明を求めるべきなのだろうが・・・・組合議会で一般質問はあったのかどうかも質問する気にはなれなかった。
これ以上関係性を悪くしてもという気持ちが働く。

議員会の会費の残金で、立派なデジカメが買えたようだった。
やっと、嵐山町議会報もデジカメで対応できる。
議員会の所有物になるので、公職選挙法の寄付行為には当たらない。

全員協議会終了後、議会運営委員会。
一般質問の割り振りだ。
今回、引退する人が多いことと、選挙の準備もあるのだろう。
一般質問通告者は17名中8名。

山形県庄内町では、一般質問の通告書を、回覧で回したり、公民館やコンビ二などに大きく掲示するのだという。

住民に自分の選んだ議員が役に立っているかどうかがわかるので効果的だという話しだった。
議会改革の最初はこれですよと昨年夏、視察したおりに庄内町議長より伺った。

北海道栗山町・議会基本条例を制定したところだ。
ここは、反問権があり、行政が議員に対して、一般質問の意味内容などを質問できる。
議員にとっては厳しい話しだが、これからは考えなくてはいけない。

議会は一般質問だけではない。
予算・決算がわからなければならず、かなりの知識が必要とされる。
4期目の最後になって、財政問題の深刻さがわかってきた。