知人が本日、東松山市長・小川町長に対しての監査請求を行いました。
2018年11月 １日
東松山市監査委員
冨永 久夫 様
鈴木 健一 様
東松山市長 森田光一措置請求書
別紙 請求人名簿のとおり
請求の要旨
（１）違法な財務行為
� （神�29年度埼玉中部資源循環組合負担金総額1億2465万１000円を、埼玉中部資源循環組合元管理者新井保美、並びに現管理者宮崎善雄の求めに応じ支出したこと
�◆ （神�30年度埼玉中部資源循環組合負担金、1期分2263万3000円を4月26日に、2期分3395万円を6月２２日に、3期分2263万3000円を9月20日に支出したこと、並びに今年度分残金3395万3000円を支出予定であること、
（２）上記の違法性の根拠
�� 東松山市は、埼玉中部資源循環組合の構成自治体であり、東松山市長森田光一は、本組合の副管理者である。本組合の建設地は、埼玉県比企郡吉見町大字大串字中山在2797-1他である。この地区は、吉見町・北本市・鴻巣市の2市1町のごみ焼却施設建設時、地域住民若山氏ほか30名が民事差止訴訟を行った。その結果、和解となり、「今後、ごみ処理施設を新設又は増設しない」とする条項の対象地区である。したがって、この地における本件組合焼却施設建設のための一切の行政行為は和解を無視するもので、民法1条信義則違反であり、民法第90条公序良俗に反し、裁判制度そのものを否定することである。
�� 36年前の提訴から裁判の和解で、以下の2点が立証された。
1）吉見町大串地区は荒川河川式周辺で下降気流が発生しやすく、東京から雷雲が迫ってきてもきえてしまい雨が降らない特異な地域気象が起きる地域である
２）そのため、河川から近距離であっても、ごみ焼却場の煙突が６０メートルの高煙突でもあっても遠隔地に拡散希釈されず、近辺に落下する可能性が強く、環境汚染をひきおこす可能性が高い。
しかし、裁判が長期にわたったため、ゴミ焼却施設が完成し、ゴミ焼却施設建設を債権者たちは認めざるをえなくなった。その被害の減少を求めた公害防止協定を締結し、和解条件として債権者の居住地近辺には「焼却施設の新築増築を認めないことを約束している。
埼玉中部環境保全組合焼却施設による周辺の環境悪化について不問にし、中部環境保全組合と埼玉中部資源循環組合は、別団体であるから和解条項に反しても違法にはならないという理由で、吉見町大串地区を焼却施設建設予定地として、本組合を設立した。埼玉中部資源循環組合焼却施設建設予定地は埼玉中部保全組合焼却施設の隣接地であるため、その地形により周辺住民の環境悪化による被害が継続する蓋然性は高い。埼玉中部資源循環組合設立にあたって、建設場所を吉見町に一任した本組合副管理者である東松山市長森田光一も和解条項に反する不当性を承継している。
�� 候補地決定は当該組合の設立準備のための埼玉中部広域清掃協議会で行われている。候補地決定に際し、８か所を候補地としているが、8ヵ所の建設候補地を選定した平成25年5月9日開催の広域清掃推進会議の資料と会議録は非公開である。非公開の理由として、広域清掃推進会議は、町の機関と外部組織である埼玉中部広域清掃推進協議会で構成されており、その審議・検討内容を公開すれば、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるためという理由である。その後、建設検討委員会において広域清掃推進会議による候補地評価を形式的に審査し、建設位置を決定した経過をたどっている。
しかも、建設地候補地の予定地の1ヵ所の吉見町大和田地区は吉見町土地利用計画（昭和48年〜）で工業系の土地利用構想が存在し、県企業局とともに開発手法の検討が進められている地区であり、候補地として不適当な地区もくわえていたことが明らかになった。裁判の和解で建設できない地区、昭和47年の土地利用計画で工業系のとり利用構想がある地区を含む8ヵ所の候補地を選択した過程が、非公開で隠蔽されている。
地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。市長森田光一はその違法性を承継している。
�� 東松山市の焼却施設クリーンセンターは、平成7年に地元神戸地区と協定を結び、第2条で存続期間は20年間とし、今後において他の地区への移転について努力するものとし、他地区への移転困難な場合は改めて存続期間について協議のうえ決定するとしている。
他地区への移転として、建設地を吉見町に一任し、吉見町大串地区に可燃ごみ焼却施設を建設し、可燃ごみ焼却処理を行う予定である。東松山市地元との協定を守るために、32年前の裁判の和解条項を反故にする吉見町大串地区で東松山市の可燃ごみも焼却する施設を、9市町村共同で建設し稼働することは、不公正である。地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。
（３）求める措置
�� よって、市長に平成29年度負担金のうち、平成29年１１月１７日に支出した3739万6000円、平成30年4月26日に支出した2263万3000円、平成30年6月２２日に支出した3395万円、平成30年9月20日に支出した2263万3000円の合計1億１６６１万２００0円を違法支出の損害賠償として市庫への返還を求める。
�� 平成30年残額として支出予定の３３９５万３000円、および平成３１年度以降の支出差し止めを求める。
2018年11月 １ 日
小川町監査委員
松本 治雄様
根岸 成美様
小川町長 松本恒夫措置請求書
別紙 請求人名簿のとおり
請求の要旨
（１）違法な財務行為
�（神�29年度埼玉中部循環組合負担金のうち4期分1404万4千円を平成29年11月29日に支出をしたこと
�∧神�30年度埼玉中部資源循環組合負担金、1期分837万５千円を4月2７日に、2期分
1２５６万２０００円を6月２9日に、3期分837万５000円を9月2８日に支出したこと、並びに
今年度分残金1256万3000円を支出予定であること、
（２）上記の違法性の根拠
�� 小川町は、埼玉中部資源循環組合の構成自治体であり、小川町長松本恒夫は、本組合の副管理者である。本組合の建設地は、埼玉県比企郡吉見町大字大串字中山在2797-1他である。この地区は、吉見町・北本市・鴻巣市の2市1町のごみ焼却施設建設時、地域住民若山氏ほか30名が民事差止訴訟を行った。その結果、和解となり、「今後、ごみ処理施設を新設又は増設しない」とする条項の対象地区である。したがって、この地における本件組合焼却施設建設のための一切の行政行為は和解を無視するもので、民法1条信義則違反であり、民法第90条公序良俗に反し、裁判制度そのものを否定することである。
�� 36年前の提訴から裁判の和解で、以下の2点が立証された。
1）吉見町大串地区は荒川河川式周辺で下降気流が発生しやすく、東京から雷雲が迫ってきてもきえてしまい雨が降らない特異な地域気象が起きる地域である
２）そのため、河川から近距離であっても、ごみ焼却場の煙突が６０メートルの高煙突でもあっても遠隔地に拡散希釈されず、近辺に落下する可能性が強く、環境汚染をひきおこす可能性が高い。
しかし、裁判が長期にわたったため、ゴミ焼却施設が完成し、ゴミ焼却施設建設を債権者たちは認めざるをえなくなった。その被害の減少を求めた公害防止協定を締結し、和解条件として債権者の居住地近辺には「焼却施設の新築増築を認めないことを約束している。
埼玉中部環境保全組合焼却施設による周辺の環境悪化について不問にし、中部環境保全組合と埼玉中部資源循環組合は、別団体であるから和解条項に反しても違法にはならないという理由で、吉見町大串地区を焼却施設建設予定地として、本組合を設立した。埼玉中部資源循環組合焼却施設建設予定地は埼玉中部保全組合焼却施設の隣接地であるため、その地形により周辺住民の環境悪化による被害が継続する蓋然性は高い。埼玉中部資源循環組合設立にあたって、建設場所を吉見町に一任した本組合副管理者である小川町長松本恒夫も和解条項に反する不当性を承継している。
�� 候補地決定は当該組合の設立準備のための埼玉中部広域清掃協議会で行われている。候補地決定に際し、８か所を候補地としているが、8ヵ所の建設候補地を選定した平成25年5月9日開催の広域清掃推進会議の資料と会議録は非公開である。非公開の理由として、広域清掃推進会議は、町の機関と外部組織である埼玉中部広域清掃推進協議会で構成されており、その審議・検討内容を公開すれば、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるためという理由である。その後、建設検討委員会において広域清掃推進会議による候補地評価を形式的に審査し、建設位置を決定した経過をたどっている。
しかも、建設地候補地の予定地の1ヵ所の吉見町大和田地区は吉見町土地利用計画（昭和48年〜）で工業系の土地利用構想が存在し、県企業局とともに開発手法の検討が進められている地区であり、候補地として不適当な地区もくわえていたことが明らかになった。裁判の和解で建設できない地区、昭和47年の土地利用計画で工業系のとり利用構想がある地区を含む8ヵ所の候補地を選択した過程が、非公開で隠蔽されている。
地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。町長松本恒夫はその違法性を承継している。
�� 小川地区衛生組合の焼却施設は、老朽化しているが、平成4年10月17日に小川町東小川自治会の要望に対して、今後、移転することを約束している。小川町地元との協定は守るが、吉見町地元との和解条項は、守らなくても違法ではないという理由で、吉見町が選択した建設予定地で小川地区衛生組合構成自治体、吉見町、川島町、東松山市、桶川市の9市町村の一般廃棄物焼却施設を建設し、ごみ焼却処理を長期にわたって続けることは、不公正である。その経費を分担し、建設地の選択を吉見町に一任することは責任放棄で、しかも、吉見町大串地区までのゴミ収集運搬費は、遠距離であるため、高額となる。地方自治法第２条１４項、最小経費最大効果に反する。
（３）求める措置
�� よって、町長に平成29年度に分割支出した負担金のうち、平成29年11月29日に1404万4000円、平成30年4月27日に支出した837万５000円、平成30年6月２9日に日に支出した1256万２000円、平成30年9月2８日に支出した837万5000円の合計433５万６００0円を違法支出の損害賠償として市庫への返還を求める。
�� 平成30年残額として支出予定の1256万３000円、および平成３１年度以降の支出差し止めを求める。
2018年11月 １日
東松山市監査委員
冨永 久夫 様
鈴木 健一 様
東松山市長 森田光一措置請求書
別紙 請求人名簿のとおり
請求の要旨
（１）違法な財務行為
� （神�29年度埼玉中部資源循環組合負担金総額1億2465万１000円を、埼玉中部資源循環組合元管理者新井保美、並びに現管理者宮崎善雄の求めに応じ支出したこと
�◆ （神�30年度埼玉中部資源循環組合負担金、1期分2263万3000円を4月26日に、2期分3395万円を6月２２日に、3期分2263万3000円を9月20日に支出したこと、並びに今年度分残金3395万3000円を支出予定であること、
（２）上記の違法性の根拠
�� 東松山市は、埼玉中部資源循環組合の構成自治体であり、東松山市長森田光一は、本組合の副管理者である。本組合の建設地は、埼玉県比企郡吉見町大字大串字中山在2797-1他である。この地区は、吉見町・北本市・鴻巣市の2市1町のごみ焼却施設建設時、地域住民若山氏ほか30名が民事差止訴訟を行った。その結果、和解となり、「今後、ごみ処理施設を新設又は増設しない」とする条項の対象地区である。したがって、この地における本件組合焼却施設建設のための一切の行政行為は和解を無視するもので、民法1条信義則違反であり、民法第90条公序良俗に反し、裁判制度そのものを否定することである。
�� 36年前の提訴から裁判の和解で、以下の2点が立証された。
1）吉見町大串地区は荒川河川式周辺で下降気流が発生しやすく、東京から雷雲が迫ってきてもきえてしまい雨が降らない特異な地域気象が起きる地域である
２）そのため、河川から近距離であっても、ごみ焼却場の煙突が６０メートルの高煙突でもあっても遠隔地に拡散希釈されず、近辺に落下する可能性が強く、環境汚染をひきおこす可能性が高い。
しかし、裁判が長期にわたったため、ゴミ焼却施設が完成し、ゴミ焼却施設建設を債権者たちは認めざるをえなくなった。その被害の減少を求めた公害防止協定を締結し、和解条件として債権者の居住地近辺には「焼却施設の新築増築を認めないことを約束している。
埼玉中部環境保全組合焼却施設による周辺の環境悪化について不問にし、中部環境保全組合と埼玉中部資源循環組合は、別団体であるから和解条項に反しても違法にはならないという理由で、吉見町大串地区を焼却施設建設予定地として、本組合を設立した。埼玉中部資源循環組合焼却施設建設予定地は埼玉中部保全組合焼却施設の隣接地であるため、その地形により周辺住民の環境悪化による被害が継続する蓋然性は高い。埼玉中部資源循環組合設立にあたって、建設場所を吉見町に一任した本組合副管理者である東松山市長森田光一も和解条項に反する不当性を承継している。
�� 候補地決定は当該組合の設立準備のための埼玉中部広域清掃協議会で行われている。候補地決定に際し、８か所を候補地としているが、8ヵ所の建設候補地を選定した平成25年5月9日開催の広域清掃推進会議の資料と会議録は非公開である。非公開の理由として、広域清掃推進会議は、町の機関と外部組織である埼玉中部広域清掃推進協議会で構成されており、その審議・検討内容を公開すれば、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるためという理由である。その後、建設検討委員会において広域清掃推進会議による候補地評価を形式的に審査し、建設位置を決定した経過をたどっている。
しかも、建設地候補地の予定地の1ヵ所の吉見町大和田地区は吉見町土地利用計画（昭和48年〜）で工業系の土地利用構想が存在し、県企業局とともに開発手法の検討が進められている地区であり、候補地として不適当な地区もくわえていたことが明らかになった。裁判の和解で建設できない地区、昭和47年の土地利用計画で工業系のとり利用構想がある地区を含む8ヵ所の候補地を選択した過程が、非公開で隠蔽されている。
地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。市長森田光一はその違法性を承継している。
�� 東松山市の焼却施設クリーンセンターは、平成7年に地元神戸地区と協定を結び、第2条で存続期間は20年間とし、今後において他の地区への移転について努力するものとし、他地区への移転困難な場合は改めて存続期間について協議のうえ決定するとしている。
他地区への移転として、建設地を吉見町に一任し、吉見町大串地区に可燃ごみ焼却施設を建設し、可燃ごみ焼却処理を行う予定である。東松山市地元との協定を守るために、32年前の裁判の和解条項を反故にする吉見町大串地区で東松山市の可燃ごみも焼却する施設を、9市町村共同で建設し稼働することは、不公正である。地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。
（３）求める措置
�� よって、市長に平成29年度負担金のうち、平成29年１１月１７日に支出した3739万6000円、平成30年4月26日に支出した2263万3000円、平成30年6月２２日に支出した3395万円、平成30年9月20日に支出した2263万3000円の合計1億１６６１万２００0円を違法支出の損害賠償として市庫への返還を求める。
�� 平成30年残額として支出予定の３３９５万３000円、および平成３１年度以降の支出差し止めを求める。
2018年11月 １ 日
小川町監査委員
松本 治雄様
根岸 成美様
小川町長 松本恒夫措置請求書
別紙 請求人名簿のとおり
請求の要旨
（１）違法な財務行為
�（神�29年度埼玉中部循環組合負担金のうち4期分1404万4千円を平成29年11月29日に支出をしたこと
�∧神�30年度埼玉中部資源循環組合負担金、1期分837万５千円を4月2７日に、2期分
1２５６万２０００円を6月２9日に、3期分837万５000円を9月2８日に支出したこと、並びに
今年度分残金1256万3000円を支出予定であること、
（２）上記の違法性の根拠
�� 小川町は、埼玉中部資源循環組合の構成自治体であり、小川町長松本恒夫は、本組合の副管理者である。本組合の建設地は、埼玉県比企郡吉見町大字大串字中山在2797-1他である。この地区は、吉見町・北本市・鴻巣市の2市1町のごみ焼却施設建設時、地域住民若山氏ほか30名が民事差止訴訟を行った。その結果、和解となり、「今後、ごみ処理施設を新設又は増設しない」とする条項の対象地区である。したがって、この地における本件組合焼却施設建設のための一切の行政行為は和解を無視するもので、民法1条信義則違反であり、民法第90条公序良俗に反し、裁判制度そのものを否定することである。
�� 36年前の提訴から裁判の和解で、以下の2点が立証された。
1）吉見町大串地区は荒川河川式周辺で下降気流が発生しやすく、東京から雷雲が迫ってきてもきえてしまい雨が降らない特異な地域気象が起きる地域である
２）そのため、河川から近距離であっても、ごみ焼却場の煙突が６０メートルの高煙突でもあっても遠隔地に拡散希釈されず、近辺に落下する可能性が強く、環境汚染をひきおこす可能性が高い。
しかし、裁判が長期にわたったため、ゴミ焼却施設が完成し、ゴミ焼却施設建設を債権者たちは認めざるをえなくなった。その被害の減少を求めた公害防止協定を締結し、和解条件として債権者の居住地近辺には「焼却施設の新築増築を認めないことを約束している。
埼玉中部環境保全組合焼却施設による周辺の環境悪化について不問にし、中部環境保全組合と埼玉中部資源循環組合は、別団体であるから和解条項に反しても違法にはならないという理由で、吉見町大串地区を焼却施設建設予定地として、本組合を設立した。埼玉中部資源循環組合焼却施設建設予定地は埼玉中部保全組合焼却施設の隣接地であるため、その地形により周辺住民の環境悪化による被害が継続する蓋然性は高い。埼玉中部資源循環組合設立にあたって、建設場所を吉見町に一任した本組合副管理者である小川町長松本恒夫も和解条項に反する不当性を承継している。
�� 候補地決定は当該組合の設立準備のための埼玉中部広域清掃協議会で行われている。候補地決定に際し、８か所を候補地としているが、8ヵ所の建設候補地を選定した平成25年5月9日開催の広域清掃推進会議の資料と会議録は非公開である。非公開の理由として、広域清掃推進会議は、町の機関と外部組織である埼玉中部広域清掃推進協議会で構成されており、その審議・検討内容を公開すれば、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるためという理由である。その後、建設検討委員会において広域清掃推進会議による候補地評価を形式的に審査し、建設位置を決定した経過をたどっている。
しかも、建設地候補地の予定地の1ヵ所の吉見町大和田地区は吉見町土地利用計画（昭和48年〜）で工業系の土地利用構想が存在し、県企業局とともに開発手法の検討が進められている地区であり、候補地として不適当な地区もくわえていたことが明らかになった。裁判の和解で建設できない地区、昭和47年の土地利用計画で工業系のとり利用構想がある地区を含む8ヵ所の候補地を選択した過程が、非公開で隠蔽されている。
地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。町長松本恒夫はその違法性を承継している。
�� 小川地区衛生組合の焼却施設は、老朽化しているが、平成4年10月17日に小川町東小川自治会の要望に対して、今後、移転することを約束している。小川町地元との協定は守るが、吉見町地元との和解条項は、守らなくても違法ではないという理由で、吉見町が選択した建設予定地で小川地区衛生組合構成自治体、吉見町、川島町、東松山市、桶川市の9市町村の一般廃棄物焼却施設を建設し、ごみ焼却処理を長期にわたって続けることは、不公正である。その経費を分担し、建設地の選択を吉見町に一任することは責任放棄で、しかも、吉見町大串地区までのゴミ収集運搬費は、遠距離であるため、高額となる。地方自治法第２条１４項、最小経費最大効果に反する。
（３）求める措置
�� よって、町長に平成29年度に分割支出した負担金のうち、平成29年11月29日に1404万4000円、平成30年4月27日に支出した837万５000円、平成30年6月２9日に日に支出した1256万２000円、平成30年9月2８日に支出した837万5000円の合計433５万６００0円を違法支出の損害賠償として市庫への返還を求める。
�� 平成30年残額として支出予定の1256万３000円、および平成３１年度以降の支出差し止めを求める。
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