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4月13日、情報公開の裁判法廷で、被告(吉見町長・元埼玉中部資源循環組合引継者)の対応に呆れてしまった。
どうしたらいいのだろうか。と、裁判所に上申書を送った。


上申書

令和4年5月2日

さいたま地方裁判所第4民事部
●●裁判官様
原告 渋谷 登美子 
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平成27年(行ウ)第38号、平成28年(行ウ)第40号の判決日を令和4年5月25日ではなく、平成31年(行ウ)第22号行政情報非公開処分取り消し請求事件及び令和元年(行ウ)第43号、同第74号、令和3年(行ウ)第38号行政文書非公開処分取消請求事件が結審して判決後に変更していただくよう要望します。別訴の判決が出ると新たに証拠が出せるので、弁論の再会を求めます。

理由

 平成31年(行ウ)第22号行政情報非公開処分取り消し請求事件、令和元年(行ウ)第43号、同第74号、令和3年(行ウ)第38号行政文書非公開処分取消請求事件の両事件は、平成27年(行ウ)第38号、平成28年(行ウ)第40号の被告証拠乙第20号証「平成25年5月9日:吉見町役場内に推進会議を設置し、建設候補地8カ所選定し、評価書(案)の取りまとめ作業を進めた」から始まっています。
 平成27年(行ウ)第38号、平成28年(行ウ)第40号の弁論では、平成31年1月7日に文書送付嘱託を申し立てましたが、被告は拒否しました。並行して上記2件に至る情報公開請求していました。吉見町情報公開審査会に審査請求を行いましたが、平成27年(行ウ)第38号、平成28年(行ウ)第40号の被告代理人が審査会会長で、審査請求は却下の結果でした。情報公開審査請求の審査会では公正性がないことがわかり、上記2件を提訴しました。
私たちが関わっている埼玉中部資源循環組合に関わる訴訟は5件あります。5件それぞれ個別の訴訟ですが、複層しています。原告らは一括して判断すべきものと考えています。上記の情報公開非公開処分取消訴訟の結審終了後、判決があると新たな証拠が出せるので弁論の再会の申し出をします。
 平成27年(行ウ)第38号、平成28年(行ウ)第40号は、平成31年(行ウ)第22号行政情報非公開処分取り消し請求事件、令和元年(行ウ)第43号、同第74号、令和3年(行ウ)第38号行政文書非公開処分取消請求事件の判決後に原告らは、新たな証拠として弁論再開の申立をいたします。期日の変更を要望します。


日本の情報公開制度、圧倒的な権力を持っている人に有利。行政の立場になると、不都合なものは隠したい。民主政治は隅に追いやられて、少しずつでも、何が起こっているかお知らせしたい。