書き終わるまでに随分と時間がかかってしまいました。
やっと提出できました。

１、子ども基本法施行後の嵐山町について令和５年４月１日より、子ども基本法が施行する。嵐山町のまちづくりにとって大きな分岐点になる。子どもの権利条約第12条の「締約国は自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」意見表明権が、子ども基本法第3条によって定められている。子どもの意見表明権を地域社会、学校生活でどのように実現していくか、大きな課題である。
（１）不登校の子どもが増加しているが、不登校には、家庭由来のもの、学校由来のものがある。家庭由来のものはスクールソーシャルワーカーを通じてある程度解決できることもある。が、学校由来のものは、隠蔽されがちになる。各学校の不登校数についての公表は控えられており、課題が見えない。各学校の不登校児童・生徒の具体的な理由把握はできているか、実数の公表を求める。
（２）学校由来の場合、構造的な課題を含むが、解決する方向について考えを聞く。
（３）学校再編について、子どもの意見等は全く考慮されていない。４月１日以降は
子ども基本法によって子どもの意見を尊重し子どもの最善の利益と比較衡量して、合理的な判断で結論を求めるべきだが、考えは。


２、学校再編について
（１）令和5年度より、教育委員会事務局の事務分掌が変更になる。教育総務課として再編・施設担当、教育総務担当、指導主事に分かれる。再編・施設担当は具体的にどのような事務事業を行うのか。
（２）学校再編プロジェクトチームのスケジュール案によると５月に建築計画方針を確定することになっている。菅谷小・菅谷中の耐力度調査の進捗について聞く。
（３）志賀小、七郷小、玉ノ岡中についての耐力度調査はどの段階で進めていくのか。
（３）事業者との連絡、打ち合わせはどのように進められているのか。
（４）学校再編審議会の諮問は学校数と位置であったため、課題を学校再編プロジェクトチームが一手に引き受けている。財政問題は、都市構造再編集中支援事業費補助金を活用する方向がプロジェクトチーム内で検討されている。都市再整備計画、立地適正計画の影響は大きい。市街地への町民集中は否めない。まちづくりの決定過程は、従来の町決定後、町民説明、形式的パブリックコメント、その後決まったことだから従う町民の諦めを予定しているようである。子どもの意見表明権の保障、町民の意見交換、町民参加による決定等の民主的な手続きが必要である。見解を聞く。


３、障害者権利条約国連総括所見改善勧告「インクルーシブな社会・教育の課題」について
昨年９月９日に公表された障害者権利条約の国連総括所見の主要な指摘は２つあり、一つは脱施設で障がいのある人の地域生活の保障である。もう一つはインクルーシブ教育についてである。以下、嵐山町及び我が国での課題を聞く
（１）本町で施設入所して生活をしている方を地域生活に移行をする場合の課題（介護施設を除く）を聞く
（２）地域社会で生活していくに必要な環境の整備について、今後どのように整備していく予定か。
（３）国連勧告ではインクルーシブな教育を進めるため、分離教育の中止を日本政府に行ったが、永岡文部大臣は「特別支援教育の中止は考えていない」との発言したことが報じられている。昨年４月には分離教育を推進するための通達「特別支援学級に在籍している児童生徒は、週の半分以上を特別支援学級で過ごさなければならない」は国連勧告と真逆になる。嵐山町の小中学校の現状として「普通学級に障害のある子どもが学んでいる人数」「特別支援学級に在籍している人数」、特別支援小学校、中学校で学んでいる人数を聞く
（４）特別支援学級の子どもたちは、普通学級で1週間の過ごす時間の割合は
（５）学校での支援員の配置と業務内容について聞く
（６）普通学級で障がいのある子どもも一緒に学ぶ教育を実施するために必要な学校教育の合理的配慮について聞く。
（７）保育園、幼稚園、学童保育でのインクルーシブな環境整備について聞く
（８）小中学校教職員に対しての障害者権利条約に係る国連勧告についての研修は。
（９）障害者権利条約に係る国連勧告を実現するために嵐山町で取り組めることを聞く。


４、農福レンについて
農福連携は、嵐山町の福祉政策の一つとして適していると考える。現在、町が間接的に関わっている農業は観光農業としてのラベンダー園がある。ラベンダーの花の摘み取り等に障害のある方が関わっているということも聞いている。
農福連携には、観光農業という視点のみでなく多様な視点と連携が必要である。課題もあるが、現状で農福連携を試みているラベンダー園から始めると将来的な課題が把握できるように考える。見解と方向性を聞く。


提出するとホーっと。