今回は提出が間に合った。
が、１昨日まであった場所に行政の新着事業に嵐山町障がい者プランの1行がない。どこいったの？また探した。行政のメニューにパブリックコメントという項目があって、そこに収まっていた。提出期限は今夜12時まで。やれやれ。助かった。しかし、提出用紙に記入していたが、メールはまた様式が異なる。添付ではないのね。しかも1200文字以内、1266文字だったので削減するのに時間がかかった。
１、 建物のバリアフリー化について　　p28では公共施設についてのバリアフリー化に関することのみに視点がある。障害のある人も含めて公共施設のみでは、生活ができない。建築物・店舗特に飲食店のバリアフリー化を進める必要がある。

２、 町にある普通に生活に必要な店舗をチェックし、できるならば、バリアフリーに対しての改修を行うための補助金を交付する制度の設置が必要である。大店舗ではバリアフリー化は一定程度行われているが、人と出会うことができる喫茶店等の入り口の改修を行うことで身体障害のある方の人との出会いの場を増やすことができる。

３、 P32、意思疎通支援において、嵐山町の窓口から手話通訳者派遣要請ができない。その部分は文章として掲げられておらず、手話通訳派遣要請が、できない事情が不明である。簡単な手続きで派遣できるよう目標値を設置する必要がある。

４、 P35、必要な情報提供について　　音声データの充実はDxで、取り組みやすい。令和８年度末までには全ての公共文書（広報・議会報・近隣自治体を含めた企画事業等）を音声データにしてお知らせする計画を作るべきだと考える。CHATGPTを各担当課で活用すると移行しやすい。また、必要なら、広報のQ Rコードを点字かする工夫などできそうです。

５、 P40、障害者アンケートでは通院するのが大変、障害のために症状が正確に伝えれれない、通院時に付き添ってくれる人がいないという項目がある。この点については、ヘルパー制度の充実が必要だが、施策に反映されていないので組み込む必要がある。

６、 P50、および52について
教育のインクルージョンについては、国連の指摘とは異なる施策である。特別支援学級の支援員の充実ではなく、地域の普通学級に通学するために必要な支援員・補助員の充実である。この問題は国連の指摘とは異なる見解を文部科学大臣が見解として述べている。この施策では、特別支援学級の設置が増え、地域の子どもと障害のある子供の区別が進む。こどもの持つ力は教員の持つ教育力とはまた異なり、地域で生活する上で不可欠な人間関係づくりを阻むし、子どもによっては差別されている意識を持つ場合もある。
当事者である障がいのある子どもがどんなことを希望するか、その考えや感じ方を優先することは、こども基本法のこどもの意見表明権で保障されていることであり、この部分に関しては、学校・保護者の教育論法が優先されているように考えられる。

７、 p56
障害のある人の文化芸術活動や、地域活動の参加、地域スポーツへの参加は、広報において働きかけがされておらず、ヘルパーが付き添うことによる公費の支出は、正当で合理的なものであるという障害のある方への働きかけが必要である。地域スポーツにユニバーサルスポーツを加え、小中学校の中の体育などで一緒に行うことを組み込むべきである。生涯学習・障害にある人も一緒の視点で、ふれあい交流センター事業等の企画を行うべきであるが、その一文が入っていない。



パブコメを出そうとすると半日は必要。計画案を作るには行政は時間を使い調査している。そのこともわかってパブコメを作っている。議会で、条例作成の時のパブコメをなるたけ柔軟に反映していきたいと考えていた。難しいけれど反映させてくださいね。
住民の方が、学校統合のパブコメで一生懸命意見出しても、参考にさせていただきますっでちっとも政策に変更はない。っていって政治参加の虚しさを話してくださった。そう。積み重ねを何回もしていくことで変わっていくこともある。諦めずに民主主義を作っていこう。