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午前中で、議会は閉会。
午後3時に、ヌエックに行政情報不開示処分の申立書を持っていくので、受領書を用意して欲しい。と連絡を入れていた。

珍しい・・・課長ではなく若い職員2名が対応。
独立行政法人の情報公開に関する不服申立ての期限は、処分を知った日から60日以内。
4月12日か、4月13日だが、郵送されたのがいつか覚えてない。
金曜日の午後から土曜・日曜と3日間で作ってしまった。A4、5ページ分で終わり。

論点は2点だ。理由附記の不備。〆8紊琉娶交換に差し障りのおそれ、∋楡澳浜をしている民間機関の権利に不都合が生じるおそれがある。
これを比較衡量すると、公開することの公益性の方が、不開示処分することの利益よりも大きい。
通常の論点だ。

が、驚いたことがあった。
開示処分決定されているのに、開示処分された情報を受領してないのだ。
これは、初めてだ。こんなことがあるのか。
請負工事の入札結果書16通、そしてプロポーザルの入札結果が1ないし2通。

公開決定なのに文書を受領してないっていう事実は不服申立ての処分になるのか。

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国立女性教育会館は令和1〜5年度までで11億強の工事を8件行なっている。
老朽化対応だ。

新築をすると100億、改修でどの程度になるのか。
辛い話だなあ。
近辺の自治体は、大きな施設を持つことは難しく、維持管理も難しい。

施設の老朽化による財政の困難を、男女共同参画の機能を拡張するという誤魔化しで、国立女性教育会館を嵐山町から移動しようとする・・・・ここが課題だ。

国がトップダウンで政策をおろしてくる政策ではなく、ボトムアップで政策を作っていく、縮小社会だからこそ、そういった参加民主主義を身につけていきたい。

だからこそ、情報は公開され、利用者と地域でベストな政策を話し合う必要がある。