今日、議会終了。解放された気分。

いろいろあるのだけど、議案審議・一般質問・議員提出議案、この中で障害者・介護保険保険要支援・要介護等の人の移動支援の確立を求める 意見書が全会一致で採択したことに、時間がかかったけれど、ほっとしている。



障害者・介護保険保険要支援・要介護等の人の移動支援の確立を求める 意見書

2011年に改正障害者基本法が制定された。同法第1条には「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」と定めている。しかし、法制定後12年を経過した現在においても、ハンディのある人の移動支援については法制度化されていない。
また、2000年から施行された介護保険法においても要支援・要介護の人の移動は自動車移動に対する支援メニューはない。
移動は生活の自立及び社会参加の基本的な手段である。よって、以下確立することを求める。

記

１　障害のある人、介護保険要支援、要介護等の人にはその人固有のハンディに即した様々な交通機関による移動支援が必要である。国は移動に対してハンディのある人に対する合理的配慮として、移動支援を早期に確立すること
２　障害のある人、介護保険要支援、要介護等の人の移動支援は負担の少ない金額とすること
３　障害のある人、介護保険要支援・要介護等の人の移動支援については、専門的な配慮が必要であるため、それぞれの障害特性にあった支援ができる人材を育成すること

以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。

令和６年６月12　日

　　　　埼玉県比企郡嵐山町議会議長　　森　一人　　　　　

提出先
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　国土交通大臣



どのような制度が必要か、財源はどうするか課題は多いのだが、意見書が全会一致で出せたので、次の段階に広がっていく。近隣の市町村議員に意見書の提出を依頼していくこと
そして、県議会、国会につなげていくこと。
１年越しの課題だったが、嵐山町議会でやるべきことはやれた。１年前、賛成はしなかった議員の人たちの文言の修正要請で出来上がった意見書は貴重である。次の議会で、どのようなことが制度設計として必要か、一般質問しながら、政策として形作ることができることを提案していこう。