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嵐山町議会の委員会活動は、議会閉会中に調査事項を決定して、その課題について調査する、そして、定例議会毎に報告をする。これは私が議員に立候補する以前からの嵐山町議会の特徴。・・・・このような活動をしている議会はどの程度あるか、不明。

33年前は、委員会報告は、議会事務局長がある程度書いていた。それを委員長が記すように変えてきた。委員長はが委員の皆さんが参加しやすいように配慮する必要もあり細やかさが必要。期間は2年間。
今回の委員会の特徴は、7人の委員で、私(9期)と(8期)と(5期)と新人3人と前期は議会不参加の議員(2期)で、前期不在だった議員が委員長。
調査事項が2つあり難しい。1つは子どもの権利について、もう一つは外国人の増加に伴う諸課題。
2つとも、選挙権のない人の生活についての調査である。
子どもの権利については、子ども基本法の制定により、半年経過して、私には嵐山町で何が必要か、委員会調査のあり方の目処がついてきた。選挙権がないといっても18歳になれば選挙権はできてくる。
外国人の増加に伴う諸課題については難しい。地方自治においても選挙権を獲得することは日本では、当分の間、ありえないだろう。
それを前提に、委員会は調査をしなくてはならないが、選挙権がないという視点は現在は、委員会の委員にはないように思える。
選挙権がある人とない人の生活の差を改めて知るのは日本人ってなあに?ってことになる。

そのため、外国籍の人、収入を目的で短期間日本で働く人が日本で幸せな生活をするために自治体施策としては何が必要かを調査することを目的化した。

調査の方法等が、まだ委員会で認識されていない。来年9月までにどのように調査するかっていうことのノウハウを半分以上の委員が持ってない。
そのことによって委員会運営に、ボロボロと穴が出てくる。
別の方式があってもいいのだが、今のところ、行政に問うというものに留まり、それ以上の委員会調査には発展しそうもない。
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同じような悩みを他の自治体も抱えている。
他の自治体と嵐山町との差を見える化していく。

目標を定めて、一つ一つの課題を把握し、言葉化してていく前に動きたいという焦りのようなものを感じている。

議会委員会の調査は、個人が行う一般質問とは違う。
委員で合同で調査を展開できるよさと限界も把握が必要である。
日本の学校教育、企業等での経験から脱していくことができると面白い委員会展開になるのかな。期待値半分で。