今日の午後、国立女性教育会館で、７月１３日の第1回ジェンダー平等ってなあに？実行委員会の振り返り、７月３０日の国の発表（2030年には本艦を残して、宿泊棟、研修棟、体育館等は撤去して更地に戻して県に返還する）について、今後どうするかに協議した。

リアル９人＋オンライン4人

ことの重大性を、埼玉県知事と嵐山町長は、新聞報道によると理解していないというより、あまりにひどいことなので、咄嗟に反論できなかったということだろう。男性である県知事と嵐山町長には、女性を含めて市民が、宿泊し、研修できる交流の場があるということの重要性が認識できていない。

私たちは108会議室を使っていた。お隣107会議室では、お産の会の研修で、全国レベルで集まっていた。こういう女性たちの自主団体の活動をさせない。国からの司令で、男女共同参画を進めていくこと発想は、どこからくるのだろう。
国立婦人教育会館を作った1977年の初心に戻ろう。

宿泊して研修ができて、交流ができる、その場所は、全国で嵐山町にしかないのだ。
2007年の事業仕分けで、男女平等政策である国立女性教育会館は、政治分野から矮小化されてしまった。その続きである。これを撤去などしてはいけない。

少なくても、耐震は全ての施設に行われている。

急な結論を出すべきではない。

私たちは、国立女性教育会館の価値ある存在を目指して運動は続けていく。










プールは、2007年の事業仕分けで休止になってしまった。当時、ポンプを直したばかりだった。いま、近隣地域のプールは老朽化し、民間のスイミングプールを利用している学校がほとんどである。もう一度、どのように使うべきか見直すべきだろう。この地域の自然の豊かさを、子どもはもっと利用すべきである。内閣府及び、文科省職員は、今、男女平等政策に何が必要か再考すべき時にある。バックラッシュ・家父長制を重んじる人たちに振り回されてはならない。