昨日、１０時より、福島瑞穂さんのご案内で、内閣府と文科省の方々との意見交換。
7月30日の町長及び県知事への国のヌエックに関する方向性の公表内容は、嵐山町及び埼玉県にとっては歓迎するということがメディア報道された。
私及び国立女性教育会館を存続する会のメンバーは、本館を嵐山町に存続させ、研修棟、宿泊棟、体育館等は撤去では、国立女性教育会館の大きな機能「宿泊して学び交流する」が欠落するという思いだ。
7月30日のメディア発表後に急遽、具体的なことを聞ける機会を設けていただいた。
内閣府の話は、基本的には11月決定後と変わっていないこと、ハード面での予算を、ソフト面に振り返ることで、男女共同参画機能の強化を図っていくこと。
そのために、宿泊棟と研修棟・体育館等を撤去し本館のみに機能を集約すること。
本館は改修して、今までの嵐山町の利用、国際会議にも活用できるようにすること。

予算を増やさずにソフト面の強化をする、非正規対応職員の待遇強化などにその予算を当てていくということ、日本をいくつかのブロックに分け、ブロックで対面・オンラインの男女共同参画機能の拡充をしていくこと・・・・
嵐山町の宿泊棟・研修棟を撤去し、今まで負担していて経費を、ソフト面に当てる。

国側の男女共同参画機能は、オンライン・地域ブロックで講師の派遣で進むこともあるが、市民側の自主的な活動を推進することにはならず、国立女性教育会館があるということで、自主的な活動を企画する市民を応援することはできない。

JIAMやJAMPという市町村職員向けの研修機関は、宿泊機能を伴う研修施設である。
NWECのオンラインによる学びとブロック別の職員研修などは、男女共同参画という部門を作り、そこに企業の担当者及び行政部門を参加者として加えることでも可能である。

国が、男女共同参画にかかる予算を増加すべきであり、男女共同参画にかかる予算の縮小をしながら、機能強化は無理がある。

埼玉県には、更地にして返却する協議があるが、更地にして返却することよりも、埼玉県が今の施設を国と併用しながら活用していく方法はあるだろう。

子どもたちが、夏休みの剣道合宿、野球合宿、高校生の合唱練習、障がいのある人の交流の場として活用などは、すべて、目的外使用になる。

目的外使用と言われても、宿泊施設と研修施設が必要で、活用している。その部分を男女共同参画の目的使用ではないために、目的外使用が、目的使用よりも圧倒的に多いので、宿泊棟・研修棟は撤去するっていうのは、市民の活用と希望を調査せず、乱暴すぎる。

利用実態が不明である。情報公開請求をしても非公開である。

ハードが必要なソフト事業が、宿泊棟と研修棟の存在である。ここは引けない。

嵐山町では、町民の活用する部分は今までと同様にあるということで、納得した。が、私は、一市民として、議員として、多くの議員や市民の方に署名をお願いしてきた。

270名の方が宿泊できるキャパは、人口縮小社会では必要はないだろうが、それでも宿泊して学び交流する機能は必要である。

新女性支援法は、制定されたが、その仕事を担うスタッフは育成されていない。女性差別にかかる法体系は確立されていない。その意味で、ナショナルセンターとしての新名称の内閣府共管の新組織は歓迎すべきだが、予算は拡充すべきだろう。宿泊棟と研修棟をどのような形かで存続させるべきである。
7月末までの署名の追加文を手渡してきた。
これからは、国立女性教育会館の存続を求める会は、国立女性教育会館の価値ある存続を求める会に名前を変更して活動していく。内閣府の男女共同参画局では2人の女性のみがヌエック担当という。これからもお世話になります。