ヌエックホームページで7月30日に「来年度4月1日より、宿泊棟、食堂がなくなること」が発表されています。強引だなあって思います。私たちが福島瑞穂さんと7日に内閣府と話した時、内閣府職員、また、嵐山町職員が国と話した時、萩原なつ子館長は来年度3月31日で、ヌエックは閉館、移動する」とは話しておらず、新聞記事が誤報だという話を、ヌエックベストサポートの職員に話したということでした。おかしいな、ボランティアの人も来年度で移転すると話されたという。私はその場にいないため事実はわからない。
館長はあらかじめ、ヌエックベストサポートの職員は、仕事を見つけなくては生活できないため、その配慮として令和7年4月1日からの仕事がなくなることを伝えたと考えます。それは、働く人を管理する立場の使用する側として当然のことです。

国は強引です。
利用者目線がない男女共同参画の機能強化は、たとえ、オンライン事業と各地に出向いていての派遣事業では、自主的な活動を育てることは難しい。結果として、日本のジェンダー平等度の低さは改善しないでしょう。日本の歴史は、トップダウンで語られる。が、女性目線の歴史は、異なっています。その女性目線の歴史を、また、男性目線のトップダウンの歴史に変えていくことを目指しています。

私は、今の国立女性教育会館の利用状況が、男女共同参画の目的外利用が多いということの分析は、省庁の単独判断であり、市民の利用を分析していないところから来るものと考えます。
縦割りの日本の行政の課題です。

市民にとっては、宿泊棟は必要です。
人口縮小社会であるため270人の利用でなくても構わない。50人から100人規模に縮小してもいいだろうとは考えます。
が、宿泊棟は必要です。先日は、お産の会という自主グループが研修していました。全国各地から、海外からも参加されていました。これは男女共同参画の目的事業になるのか、それとも違うのか判断はヌエック側が行います。
東松山市のウォーキング大会で多くの外国の方が宿泊されること、大学のセミナーハウス的な活用、小学生の野球部合宿、剣道合宿、小さな女の子たちのダンス練習などに使われています。こういった利用ができなくなるのは、マイナスです。男女共同参画事業でなくても、社会に必要な公共施設なのです。

施設運営人嘘男女共同参画局が全て負担するために、他の部門まで負担せざるを得ず男女共同参画事業に差し障りがあるというのであるならば、国・県・市町村に負担を求めて、事業を推進すべきではないかと考えます。
埼玉県では、障がいのある人が多数、集まって学び、交流できる場があるでしょうか。
外国の方が、日本で普通に市民レベルの研修に参加できるシステムがあるでしょうか。成田から直通で森林公園までのバスがあり、国立女性教育会館まで来ることができます。

市民の学習の場を切り捨てる姿勢は、私はファシズムへの一歩がまた、進むのだなあって感じます。
市民が集まって学習することを嫌う姿勢、国からの提供のみを行う姿勢が、家父長制を止めることができない原因だと考えます。

この状態は、新しい戦前を作り出すのではないかと危惧します。