国立女性教育会館の移転問題から、読まなくてはって思っていた書籍『宗教右派とフェミニズム」を先ほど読み終えた。
昨年12月に浮上した国立女性教育会館の突然の移転問題は、施設の老朽化を装うバックラッシュによるものではないかと疑いがあった。
その疑いは、的中したと言っていい。
憲法改正を行うために、女性を含むマイノリティの発言を封じ込める。
嵐山町に人が集って会合させない・議論させない・・意思が働いているのではないか。
そのために、各地の男女共同参画センターでオンライン方式と講師派遣で、家父長制を維持した男女共同参画を進める。女性活躍推進法を作ったからなんとかなるだろう・・・ではおさまらない。
地域の男女共同参画センターでは「家庭教育」「3歳までは母親が育てる」の考えを持った団体が認定されていることもあり、会場費が無料だったり、広報を支援する。

男女共同参画予算は、無駄遣いであると非難されることが続いていた。
またも、2007年当時の議論がぶり返されている。

国連の女子差別撤廃条約選択議定書の批准、選択的夫婦別姓は、断じて内閣府男女共同参画局独立行政法人「国立女性教育会館」の議論の俎上に載せない。本年度のジェンダーフォーラムは公募は行わない。そして、その前後は研修棟は貸し出さない。嵐山町で研修を受けたい遠距離の人はオンラインにするという方策を強引に行っているということらしい。
このような国の強引策、国によるバックラッシュを、どのように解決していくか。
日本経済の停滞は、多様性を認めたくない家父長制主義によるものと断定できるだろう。

8月15日、敗戦・廃戦の日である。
今なお続く、世界の戦争・戦争を平和な解決に導いてこそ、気候変動への対応が可能になってくる。
ジェンダー平等、地道な努力・小さな一歩を続けていくしかない。