9月議会の一般質問を送りました。
１、今後の国立女性教育会館のあり方について（１） 7月30日の岡田恵子内閣府男女共同参画局長による発表の町長報告、8月7日、福島瑞穂議員の案内による内閣府職員、文科省職員との協議で、現国立女性教育会館は、男女共同参画にかかる行政関係者の司令塔とし、市民に対しての学習機会の提供はないことが明らかになった。宿泊棟、研修棟、体育館等を撤去し、2030年までに埼玉県に更地にして返却、食堂は大講堂に、実技棟は会議室にし、地域に開放するという。7月30日付国立女性教育会館のHPでは令和7年3月31日で食堂・宿泊棟は利用できないことが知らされている。このことについての協議を聞く。
（２） 国民の利用状況、利用者に対しての情報提供が公開されていないことより、利用状況は不明である。宿泊棟を利用した市民の研修は、狭義の男女共同参画目的での利用は不明であるが、一定程度利用がある。東松山市のウォーキング大会には、海外から多くの方が利用している。
成田空港から森林公園までの直通のバスが走行していることより、海外からの利便性がある。また、近隣市町村の移住促進に関して、ヌエックを利用する方もいる。宿泊棟・実技棟等・研修棟は、縮小しても存続するべきだが、協議について聞く。
（３） 男女共同参画は、経済に困窮する女性は学ぶ余裕がない。女性支援法施行後、困っている女性への相談員等育成に、対面学習は不可欠で宿泊棟は必置である。当町は国と協議ができる立場にある。協議について聞く
（４） 令和4年度のヌエック主催事業は、すべてオンラインで行われていた。他の利用は、わかる範囲内では埼玉県内の方の利用が多い。障がいのある方、子どもをふくめ、多様な市民の学習権の保障には、施設・施設運営負担を、独立行政法人のみでなく国・県・関係市町村（比企広域市町村圏組合・利用者）で、按分し、広く利用を合理的に提供できる施設運営が必要である。国の男女共同参画に関する司令塔施設と市民の学習施設（文化・芸術・生活・スポーツ等）として、複合的に再構築する必要性がある。協議を聞く。



２地域公共交通会議の設置、地域公共交通計画について

（１） 嵐山町内は、バス路線が少なく、バス停留所のない地域が大部分である。駅、バス停留所から１km以上離れている地域は公共交通空白地帯として、公共交通会議を設置し、地域公共交通計画を策定し、コミュニティバスを走行した場合、その経費の不足分80％が、特別交付税に組み込まれる。また、事業者に対しては国土交通省の補助金が交付される。この国土交通省の制度を利用するように地域公共交通計画の策定が本町には必要である。何度か提案しているが、その後について聞く
（２） 七郷小付近できれば農協跡地を地域公共交通の拠点とした地域公共交通計画（病院と病院を繋ぐ２路線の基幹幹線バス路線）と基幹路線に繋ぐ、地域公共交通網状形成計画によって、嵐山町を網羅する計画策定は可能である。地域公共交通会議及び地域公共交通計画は設置及び策定までに3年以上は必要と予測する。地域公共交通会議の設置は急がれる。
考えを聞く
（３） ときがわ町においては、小中学生がデマンドタクシーを活用している。小学生１カ月750円、中学生1500円の利用料としている。子どもが単独で交通機関を利用することは、子どもの放課後の有り様も自由選択が可能である。考え方を聞く。
（４） ゼロカーボンシティ宣言より、地域の公共交通については、EV車の導入が必要だが、計画を聞く



３、レプリコンワクチンについて

10月から開始される新型コロナワクチンのレプリコンワクチンは遺伝子操作型ワクチンであり、当該抗原 (スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なる。
昨年 11 月 28 日に、レプリコンワクチン）が世界に先駆けて日本で認可され、日本は世界で唯一の認可国となっている。認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験を経て、製造と販売を日本の Meiji Seika ファルマが行なう。
（１）レプリコンワクチンの対象者について聞く
（２） 懸念点の把握と周知は


４、押印廃止について

２０２０年より、総務省から押印見直しの通達があった。
　　現在でも、住民からの申請で押印を必要とする事務がある。
押印について全面的な見直しが必要であるが、考えを聞く