7月20日・21日に立川で開催された、「フェミニスト議員連盟」。その分科会（勉強会）に参加した。テーマは「女性の貧困・孤独」**、そしてそれを支える**「居住支援と女性支援」だ。

現場の最前線で活動されているお二人の講師から、教科書通りではない「生きた言葉」と強い信念を伺い、大変多くの気づきがあった。町民の皆さまにもぜひ知っていただきたい内容なので、要点をわかりやすくご紹介。

1. なぜ「女性の貧困」と「男女共同参画」はすれ違うのか？

まず背景として、日本の行政における「縦割り」の問題がある。
* **男女共同参画：** 政治や経済への女性参画、賃金格差（女性の収入は男性の約7割）や、家事負担の偏りを解消しようとする取り組みです。

* **女性の貧困・福祉：** 単身女性の生活困窮や、ケア（介護・育児など）に時間をとられて働けない状態への支援

本来、これらは根っこでつながっている同じ課題である。しかし行政の担当が分かれているため、全体を通した解決策が届きにくいのが現状だ。社会の底流にある固定観念を見直し、子どもから大人まで一体となって支えるような柔軟な仕組みづくりが求められている。

2. 「住まい」と「福祉」を結ぶ：「翻訳者」としての居住支援

東京都で居住支援法人の代表を務める**大竹さん**からは、家を借りられない方に「住まい」を届ける現場の工夫を伺った。

不動産と福祉の「言葉」を通わわせる
福祉側は「困っているから貸してほしい」と考えがちだが、不動産業はビジネスであるため。大家さんの「家賃滞納や孤独死が心配」という不安を受け止め、福祉の言葉をビジネスの言葉に「翻訳」して双方の安心をつくることが不可欠と学んだ。

地域社会とのつながりが安心材料に
家を借りるには「収入」「連絡先」「携帯電話」が必要だが、それ以上に「社会とつながっているか」が重視されます。例えば高齢者なら地域包括支援センターと連携しているなど、見えない「支援の網の目」があることが、大家さんの安心につながる。


3. 「家があってもホームレス」な女性たちを地域で守る
国立市で女性のための居場所「JIKKA」を運営する**遠藤さん**のお話も、非常に印象的でした。

隠す支援」から「地域全体で守る支援」へ
従来のDV支援などは「隠れて逃げる」形が主流だった。しかし遠藤さんは、地域にオープンにし、地域全体で温かく守る体制を作ることこそが、被害を受けた女性の「第二の人生のスタート」になると語られる。


見えにくい「家庭内のホームレス」
物理的な家はあっても、家庭内で居場所がなく、肩身の狭い思いで過ごさざるを得ない女性たちがいます。こうした「可視化されにくい苦しみ」に光をあてることが大切。


合言葉は「ASE（汗）」
女性たちが支え合うキーワードとして、**A**（アドボカシー：権利擁護）、**S**（シスターフッド：女性同士の連帯）、**E**（エンパワーメント：力をつける）の頭文字をとった「ASE（共に汗をかく）」が紹介されました。机上の論理ではなく、寄り添い行動する姿勢が原点です。

4. これからの支援：当事者が主役の「包括的ネットワーク」

お二人の対談では、行政や民間、教育現場がひとつになって外国籍のシングルマザーを支えた実例なども共有された。

2024年に施行された新法（困難女性支援法）に基づき、今後は「当事者本人が参加する会議」で本人の希望を一番に尊重しながら支援を組み立てることが鍵となります。

参加を終えて〜嵐山町で私たちができること

講師のお二人から「自分の自治体の女性支援窓口や専門相談員の体制を確認してほしい」というメッセージがあった。

「住まい」は単なる屋根や壁ではなく、人が自分らしく社会とつながって生きるための大切な基盤である。不動産という市場と、福祉という支え合いの間にしっかりとした橋を架けることが大切さと実感。

私自身、地域の皆さまの住まいや暮らしをより深くサポートできるよう、専門知識（宅建など）の学びも含めて、嵐山町で何ができるかをしっかり考えて動いていきたい。