昨日、通告書を送りました。

１、JGEPA（独立行政法人男女共同参画機構）と嵐山町の関わりについて１）嵐山町における男女共同参画・女性支援の現状について
ア　女性支援法の第8条に基づく支援計画の策定について聞く。
イ　女性相談支援員の設置についての考　　え方は。
ウ　庁内及び民間機関との連携状況は。
エ　女性支援についての現在の課題は。
オ　男女共同参画の現状と課題は。
カ　女性管理職比率・非正規職員の状況は。
（２）JGEPAとの協働について
　ア　令和6年7月30日に内閣府・文科省・ヌエックは「新法人は所在地である嵐山町と協働し、地域で男女共同参画を担う人材育成のための実証事業に取り組む」など、「男女共同参画の中核的組織」にふさわしい先進的な取組を進めることを文書で公表している。JGEPAより職員派遣を求められ、本年4月より嵐山町は職員を派遣している。国が示した地域との協働とは何か。
イ　JGEPAより地域（嵐山町）への協議はどの様に行われているのか。
ウ　実証事業への取組について聞く。
エ　地域との協働の一環として、JGEPA施設の地域利用について町はどのように考えているのか。嵐山まつりの会場変更も含め、その考えを伺う。嵐山町はこれまで国立女性教育会館（NWEC）の施設を町行事に活用してきた歴史がある。JGEPAではその協力関係を継続・発展させることができるのか。私は、内閣府職員と文科省の職員に施設が活用できなくなると嵐山町は困ると伝えている。食堂を講堂に改修する等の協議の進捗状況を含め町の考えを求める。
（３）小さな自治体における広域連携について
ア　男女共同参画と女性支援を一体的に進めるための広域連携への展望を聞く。
イ　JGEPAを活用したモデルづくりについての嵐山町の考えを聞く。


２、町の少子化対策と外国人女性への支援、産後ケアについて

（１）少子化の現状と要因について数の推移は参考資料のとおりであり平成31年から令和7年までに、出産年齢の女性は300人減少し、外国人女性が196人から328人になり、出産年齢の女性は、7人に1人が外国人の女性である。
0歳児は13人に１人が外国籍になる。若い世代の定住と転出の状況について、町の分析を聞く。
（２）産後ケア事業（宿泊型・訪問型、通所型）の利用状況と今後の充実策として、嵐山町内への事業所設置の考えを聞く。
（３）外国人女性と家族への支援について
ア　外国人住民の女性や子育て世帯の状況把握を聞く。保育園就園や、保育園に入所しない子どもの子育て支援はどの様にしているのか。
イ　妊娠・出産・子育てに関する情報提供はどの様に行われているか。
ウ　日本語が十分でない方への相談体制を聞く。
エ　妊娠・出産・育児について、多文化共生の取り組みを聞く。


３包括的性教育について
（１）包括的性教育に対する教育委員会の考え方を聞く。
（２）発達段階に応じた生命・人権・ジェンダー教育の現状を聞く。
（３）望まない妊娠・性暴力・デートDV・校内盗撮を予防する教育の取組について聞く。


４、不登校児童生徒への支援について（１）嵐山町における不登校児童生徒の現状について
令和元年から現在まで不登校児童生
徒数の推移と、県内市町村の状況から判断できる嵐山町の特徴を聞く。
（２）学びの多様化に対応した教育環境の整備について
不登校児童生徒についてその子どもに適した学ぶ環境を用意できる家庭は少数であると考える。家庭での学習環境や支援について、町はどのような実態を把握しているか。七郷小学校跡地を活用した「学びの多様化学校設置の可能性を聞く。


５、子どもの意見表明権の保障について（１）嵐山町における子どもの意見表明権の取り組みについて
ア　現在、子供の意見表明などの様な場があるのか。
イ　学校・教育委員会・町の取り組みを聞く。
（２）子どもの意見を町政に反映する仕組みについて
町内の子どもが広く意見を表明できる機会をどのように確保するのか。町内居住・通学の10代後半の公募による若者会議の開催や、さまざまな子ども団体との関係で意見を聞く取り組みについて聞く。
（３）子どもの権利条約及び子ども基本法を踏まえた今後の取り組みとして、どの様な制度づくりを考えているのか聞く。