ジーパの庭を今夏、初めて回りました。
猛暑ですが、ひんやりと涼しい風が吹いています。
ジーパは発足して、まだ5ヶ月。ヌエックの要請に嵐山町から一人職員を派遣しています。
ジーパ（旧NWEC）をめぐり、東京都内にサテライト施設を設置するよう求める要望書が出されている動きを知り、私は強い危機感を抱いています。
現在、嵐山町の施設活用や今後の方向性について国や県との協議が進められていますが、自治体の現場が「国の決定を信じて待つしかない」という受動的な立場に置かれやすい構造そのものに、大きなリスクを感じざるを得ません。
もし予算や資源が都内サテライトの整備に集中してしまえば、これまで地域と歩んできた嵐山町の本館や宿泊棟の活用、地域での女性支援・学びの拠点が後回しにされてしまうのではないか——こうした懸念は、決して私一人だけのものではないはずです。
東京への機能集約ではなく、地方にこそ必要な学びや支援の場を守ること。そして、国と自治体が交わしてきたこれまでの経緯や約束がしっかりと果たされるよう、私たちは現場から声を上げ続け、注視していく必要があります。
私は、ジーパの存続に危機感を感じます。
嵐山町でのジーパの存続に危機感を感じる理由
ある方からのメールが回ってきました。紹介します。
賛同者を募っています：（独）男女共同参画機構の東京サテライト・オフィスの設置（7月31日締切）
(メール)
NWECのサテライト・オフィスの要望書です。
予算申し入れ支援 大急ぎで始まりました。
google フォームを送ります。https://forms.gle/JnSjLbaSfRrTAUat7
拡散して下さればありがたいです。
皆さま
村松泰子です。
旧NWEC（国立女性教育会館）の運営委員などを務めておりました。
旧NWECは4月に改組され、JGEPA（ジーパ、独立行政法人男女共同参画機構）になりました。
国の男女共同参画施策を推進するナショナルセンターとしての役割、地域の活動を支える
センターオブセンターズの役割が課されていますが、旧NWECの研修棟や宿泊棟は廃止となっています。
そこで、ジーパの機能を発揮してもらうには、東京の23区内にサテライト・オフィス
を設置してほしいという有志による要望書を、
元NWEC理事長の大野曜さんとともにまとめました。男女共同参画担当大臣と、ジーパ
を所管する内閣府と文科省の担当局長およびジーパ理事長宛てに、急ぎ提出する予定です。
大臣あての要望書を添付します。
ほかの方への要望書も本文は同じです。
ご賛同いただける方は、下記フォームでお名前と所属をお送りください。時間がな
くて恐縮ですが、締め切りは６月３０日です。（実際は7月31日に変更されていました）
https://forms.gle/JnSjLbaSfRrTAUat7
呼びかけ人
大野曜（元独立行政法人国立女性教育会館理事長・元日本女性学習財団理事長）
村松泰子（元東京学芸大学学長・元日本女性学習財団理事長）
2026年4月1日に（独）男女共同参画機構（旧国立女性教育会館）が設置されました。男女共同参画を推進していくには、男女共同参画機構が国の施策を推進するナショナルセンターとしての役割と地域の活動を支える役割を十二分に果たしていくことが重要であり、機構がもっている機能を最大限に生かしていくことが必要です。しかし、機構の立地場所は東京駅から約2時間の場所です。
以上をふまえ、東京都23区内に、（独）男女共同参画機構の東京サテライト・オフィスの開設を求める、要望書を提出しようと考えています。要望書の提出、機構の東京サテライト・オフィス設置に賛同してくださる方は、以下のgoogleform にお名前と所属を記入し、フォームを送信してください。賛同者のお名前とご所属は要望書に明記させていただき、黄川田大臣、局長、機構理事長に提出いたします。
東京サテライト・オフィス設置を要望するのは次のような理由からです。
１． 男女共同参画センター職員や地方自治体関係者にとって、
男女共同参画機構 は男女共同参画推進について最も信頼して相談できる機関です。
男女共同参画推進のためには、男女共同参画センター職員や地方自治体関係者が男女共同参画機構に気軽に立ち寄って男女共同参画推進について相談ができ、国レベルの情報を収集できることが必要です。一方で、機構の立地場所は東京駅から約２時間かかり、機構に気軽に立ち寄ることができません。機構のサテライト・オフィスを東京２３区内の利便性の高い場所に設置することを望みます。
２． 男女共同参画の推進には、市民一人ひとりが男女共同参画推進を自分のこととして考えることが重要です。国の施策を推進するナショナルセンターである男女共同参画機構と市民が共に男女共同参画社会の形成を考えることが必要ですが、機構の設置場所が東京駅から約２時間かかり、市民が男女共同参画機構に気軽に立ち寄って、男女共同参画について考えることができません。機構のサテライト・オフィスを東京２３区内の利便性の高い場所に設置することを望みます。
３． 男女共同参画機構では貴重なアーカイブ資料を用いて市民も立ち寄れる企画展示を実施しています。また、男女共同参画に関する図書を購入したり、自治体の資料を収取したりしています。一方で、機構の設置場所が東京駅から約２時間かかり、企画展示や機構の図書館を訪れる市民は極めて少ないです。多くの市民が企画展示を気軽に見ることができるよう、また、機構が購入している新着図書を手に取って見ることのでき、借りることができるよう、男女共同参画機構の東京サテライト・オフィスの開設を望みます。
４． 男女共同参画機構が持続可能な組織となるよう専門性が高く有能な人材の確保が必要ですが、現状では求人に対して応募はかなり少ない状況があります。その一つの要因が機構の立地している場所が東京駅から約2時間かかる不便な場所であることです。全国の高い専門性をもつ有能な人材の確保には利便性の高い場所に立地していることも重要であり、東京サテライト・オフィスの開設を望みます。
名前・所属・意見を書く欄がありました
・その後にこのフォームは 聖心女子大学 内部で作成されました。
と連ねてありました。
・聖心女子大は、現ジーパ館長大槻奈巳氏の本年3月31日までの勤務先でした。
嵐山町では、令和6年7月30日までのジーパへの変更の決定までの内閣府とのやり取りの中で、食堂を講堂に変更する・３階の会議室を嵐山町の一般利用ができるようにする、ロータリーは、嵐山祭りでは使えるという協議をしたようでした。
では、いつ、改修が始まるのだろうか、予算はいつ取られるのだろうか、ジーパの本館の中の食堂が講堂が改修されるのならと私は期待していました。
本館だけでも、規模を縮小すれば十分に嵐山祭りは可能だと考えていたからです。本館のロビーで展示を行い、実技棟の通路・玄関を活用すれば、今まで通り福祉系の参加はできる。少しのアイデア（嵐山町職員が持っている）で、充実した利用はできると考えていました。
ですが、嵐山祭りは、今回はジーパ敷地内では行いません。
そして、ジーパのサテライトを都内に作る予算要望が、現館長の元勤務先の聖心女子大のGoogleフォームを使って配信されています。
都内ではないから、専門職が来ないっていうことですが、そもそも論で、こういった嵐山町から退去の姿勢は魅力的な職場とはいえないでしょう、会計年度職員であることに魅力を感じられないと考えるのです。経済的な地位の向上を考えて、労働力を確保するという側面では、都内に持っていき女性たちが通勤しやすい方向を模索するのも一つの方向でしょう。一方、困っている女性支援は全国に散らばった課題です。
私は、ジェンダー平等ってな〜に？実行委員会で、さまざまな事業をしていて、なぜ、男女共同参画局と厚生労働省が同じ土俵に立てないのだろうかっていう疑問を持っていました。
男女共同参画局は、DV法の働きかけはあります。が、困っている女性は、それだけではないのです。シングルマザー・貧困・健康・住居のなさなどさまざまです
省庁の縦割りの課題を、地方から解決できないだろうかっていう意識は、私たち仲間の共通の課題です
そのため、3度も、ジーパ館長「大槻奈巳」さんには文書でご連絡しています。
1度目は、お時間のある時お会いできませんか。・・・これに対してのお返事は梨の礫でてした。
2度目は、10月3日開催の「小さな自治体での女性支援」フォーラムへの参加をお願いしました
これについては、課長より、10月3日頃は、地方での催しがあるので、館長は参加できないという電話でのお断りがありました。
3度目は、館長ではなくても、担当なさる職員の方（地域支援課）の方に、ジーパの果たす役割についてお話ししていただけないかとのお願いを文書で依頼しました。それについても、8月7日に
お断りの電話がありました。
先ほどの要望書の署名集めの期限は7月31日でした。8月7日付で男女共同参画局長は、岡田恵子氏から、澤井 景子氏に変更されています。要望書の呼びかけ人大野曜さん、村松泰子さんは、共に新男女共同参画局長に要望書を持参されご挨拶されたことと推測します。
令和6年7月30日の内閣府・文科省・ヌエックの文書交付では「嵐山町を地域の男女共同参画の核とし内外に広報する。不要な施設は2030年までに撤去し、土地を埼玉県に返却する」という内容でした。
嵐山町議会では、33年前この施設があるから、嵐山町は国・県の施設を利用すると委員会報告しています
男女共同参画については、
ジーパに変更される時、内閣府の関係者が、埼玉県知事を訪れ、男女共同参画に関することには協力するという話を、大野知事・佐久間孝光嵐山町長にお話ししています。
面会や、フォーラムへの参加、職員の派遣といったご協力の依頼に応じていただけなかったことを、嵐山町・埼玉県民のためにも大変残念に思います、
地域から都心に男女共同参画の中心を移すということは都心に若い女性を集め、地域を過疎化させるということでしょうか。地方でも県庁所在地の女性は優遇し、中山間地、過疎に暮らす地域の女性は、自己判断で、都会に暮らしを移すようにということでしょうか。
若い女性が生まれ育った町で活躍できることが、小規模自治体を滅亡させない一つの手法です。
都内にサテライトを移す必要は、今まで、ヌエックに関わった人々には、継続性を考えると必要なことなのでしょう。
ですが、その前に、嵐山町にある施設の充実に予算を使って欲しいのです。本館に続く宿泊棟を活用すれば、一定程度の人は、全国から集まります。情報ライブラリーも活用できます。アーカイブも見られます。
今の状況ですと、国予算を、嵐山町にある本館の一部を地域で活用出来る仕様に改修するか、都内にサテライトを作るかのどちらかを先行することになります。そして東京サテライトに予算を活用した場合、嵐山町のジーパは、近いうちに消えていく可能性があります。
そうならないように、本館に続く宿泊棟だけでも活用して欲しいのです。
この要望書「予算申し入れ支援」は、ジーパ理事長にも提出することになっていますが、大槻奈巳現館長の元職は、聖心女子大の教授です。署名フォームの作成元が特定の大学関係者のインフラとなっている点で、私自身は懸念や不信感を覚えます。地域の声が適切に反映されるよう、開かれた形での論議を強く望みます。
私は予算要望が、地元の宿泊棟の一部を存続させて、アーカイブや情報センターをもっと多くの方に活用できるようにしようというものではなく、東京サテライトの設置（やがて都内移転を示唆する・遠距離で職員が集まらないという理由）であることをとても残念に思います。
猛暑ですが、ひんやりと涼しい風が吹いています。
ジーパは発足して、まだ5ヶ月。ヌエックの要請に嵐山町から一人職員を派遣しています。
ジーパ（旧NWEC）をめぐり、東京都内にサテライト施設を設置するよう求める要望書が出されている動きを知り、私は強い危機感を抱いています。
現在、嵐山町の施設活用や今後の方向性について国や県との協議が進められていますが、自治体の現場が「国の決定を信じて待つしかない」という受動的な立場に置かれやすい構造そのものに、大きなリスクを感じざるを得ません。
もし予算や資源が都内サテライトの整備に集中してしまえば、これまで地域と歩んできた嵐山町の本館や宿泊棟の活用、地域での女性支援・学びの拠点が後回しにされてしまうのではないか——こうした懸念は、決して私一人だけのものではないはずです。
東京への機能集約ではなく、地方にこそ必要な学びや支援の場を守ること。そして、国と自治体が交わしてきたこれまでの経緯や約束がしっかりと果たされるよう、私たちは現場から声を上げ続け、注視していく必要があります。
私は、ジーパの存続に危機感を感じます。
嵐山町でのジーパの存続に危機感を感じる理由
ある方からのメールが回ってきました。紹介します。
賛同者を募っています：（独）男女共同参画機構の東京サテライト・オフィスの設置（7月31日締切）
(メール)
NWECのサテライト・オフィスの要望書です。
予算申し入れ支援 大急ぎで始まりました。
google フォームを送ります。https://forms.gle/JnSjLbaSfRrTAUat7
拡散して下さればありがたいです。
皆さま
村松泰子です。
旧NWEC（国立女性教育会館）の運営委員などを務めておりました。
旧NWECは4月に改組され、JGEPA（ジーパ、独立行政法人男女共同参画機構）になりました。
国の男女共同参画施策を推進するナショナルセンターとしての役割、地域の活動を支える
センターオブセンターズの役割が課されていますが、旧NWECの研修棟や宿泊棟は廃止となっています。
そこで、ジーパの機能を発揮してもらうには、東京の23区内にサテライト・オフィス
を設置してほしいという有志による要望書を、
元NWEC理事長の大野曜さんとともにまとめました。男女共同参画担当大臣と、ジーパ
を所管する内閣府と文科省の担当局長およびジーパ理事長宛てに、急ぎ提出する予定です。
大臣あての要望書を添付します。
ほかの方への要望書も本文は同じです。
ご賛同いただける方は、下記フォームでお名前と所属をお送りください。時間がな
くて恐縮ですが、締め切りは６月３０日です。（実際は7月31日に変更されていました）
https://forms.gle/JnSjLbaSfRrTAUat7
呼びかけ人
大野曜（元独立行政法人国立女性教育会館理事長・元日本女性学習財団理事長）
村松泰子（元東京学芸大学学長・元日本女性学習財団理事長）
2026年4月1日に（独）男女共同参画機構（旧国立女性教育会館）が設置されました。男女共同参画を推進していくには、男女共同参画機構が国の施策を推進するナショナルセンターとしての役割と地域の活動を支える役割を十二分に果たしていくことが重要であり、機構がもっている機能を最大限に生かしていくことが必要です。しかし、機構の立地場所は東京駅から約2時間の場所です。
以上をふまえ、東京都23区内に、（独）男女共同参画機構の東京サテライト・オフィスの開設を求める、要望書を提出しようと考えています。要望書の提出、機構の東京サテライト・オフィス設置に賛同してくださる方は、以下のgoogleform にお名前と所属を記入し、フォームを送信してください。賛同者のお名前とご所属は要望書に明記させていただき、黄川田大臣、局長、機構理事長に提出いたします。
東京サテライト・オフィス設置を要望するのは次のような理由からです。
１． 男女共同参画センター職員や地方自治体関係者にとって、
男女共同参画機構 は男女共同参画推進について最も信頼して相談できる機関です。
男女共同参画推進のためには、男女共同参画センター職員や地方自治体関係者が男女共同参画機構に気軽に立ち寄って男女共同参画推進について相談ができ、国レベルの情報を収集できることが必要です。一方で、機構の立地場所は東京駅から約２時間かかり、機構に気軽に立ち寄ることができません。機構のサテライト・オフィスを東京２３区内の利便性の高い場所に設置することを望みます。
２． 男女共同参画の推進には、市民一人ひとりが男女共同参画推進を自分のこととして考えることが重要です。国の施策を推進するナショナルセンターである男女共同参画機構と市民が共に男女共同参画社会の形成を考えることが必要ですが、機構の設置場所が東京駅から約２時間かかり、市民が男女共同参画機構に気軽に立ち寄って、男女共同参画について考えることができません。機構のサテライト・オフィスを東京２３区内の利便性の高い場所に設置することを望みます。
３． 男女共同参画機構では貴重なアーカイブ資料を用いて市民も立ち寄れる企画展示を実施しています。また、男女共同参画に関する図書を購入したり、自治体の資料を収取したりしています。一方で、機構の設置場所が東京駅から約２時間かかり、企画展示や機構の図書館を訪れる市民は極めて少ないです。多くの市民が企画展示を気軽に見ることができるよう、また、機構が購入している新着図書を手に取って見ることのでき、借りることができるよう、男女共同参画機構の東京サテライト・オフィスの開設を望みます。
４． 男女共同参画機構が持続可能な組織となるよう専門性が高く有能な人材の確保が必要ですが、現状では求人に対して応募はかなり少ない状況があります。その一つの要因が機構の立地している場所が東京駅から約2時間かかる不便な場所であることです。全国の高い専門性をもつ有能な人材の確保には利便性の高い場所に立地していることも重要であり、東京サテライト・オフィスの開設を望みます。
名前・所属・意見を書く欄がありました
・その後にこのフォームは 聖心女子大学 内部で作成されました。
と連ねてありました。
・聖心女子大は、現ジーパ館長大槻奈巳氏の本年3月31日までの勤務先でした。
嵐山町では、令和6年7月30日までのジーパへの変更の決定までの内閣府とのやり取りの中で、食堂を講堂に変更する・３階の会議室を嵐山町の一般利用ができるようにする、ロータリーは、嵐山祭りでは使えるという協議をしたようでした。
では、いつ、改修が始まるのだろうか、予算はいつ取られるのだろうか、ジーパの本館の中の食堂が講堂が改修されるのならと私は期待していました。
本館だけでも、規模を縮小すれば十分に嵐山祭りは可能だと考えていたからです。本館のロビーで展示を行い、実技棟の通路・玄関を活用すれば、今まで通り福祉系の参加はできる。少しのアイデア（嵐山町職員が持っている）で、充実した利用はできると考えていました。
ですが、嵐山祭りは、今回はジーパ敷地内では行いません。
そして、ジーパのサテライトを都内に作る予算要望が、現館長の元勤務先の聖心女子大のGoogleフォームを使って配信されています。
都内ではないから、専門職が来ないっていうことですが、そもそも論で、こういった嵐山町から退去の姿勢は魅力的な職場とはいえないでしょう、会計年度職員であることに魅力を感じられないと考えるのです。経済的な地位の向上を考えて、労働力を確保するという側面では、都内に持っていき女性たちが通勤しやすい方向を模索するのも一つの方向でしょう。一方、困っている女性支援は全国に散らばった課題です。
私は、ジェンダー平等ってな〜に？実行委員会で、さまざまな事業をしていて、なぜ、男女共同参画局と厚生労働省が同じ土俵に立てないのだろうかっていう疑問を持っていました。
男女共同参画局は、DV法の働きかけはあります。が、困っている女性は、それだけではないのです。シングルマザー・貧困・健康・住居のなさなどさまざまです
省庁の縦割りの課題を、地方から解決できないだろうかっていう意識は、私たち仲間の共通の課題です
そのため、3度も、ジーパ館長「大槻奈巳」さんには文書でご連絡しています。
1度目は、お時間のある時お会いできませんか。・・・これに対してのお返事は梨の礫でてした。
2度目は、10月3日開催の「小さな自治体での女性支援」フォーラムへの参加をお願いしました
これについては、課長より、10月3日頃は、地方での催しがあるので、館長は参加できないという電話でのお断りがありました。
3度目は、館長ではなくても、担当なさる職員の方（地域支援課）の方に、ジーパの果たす役割についてお話ししていただけないかとのお願いを文書で依頼しました。それについても、8月7日に
お断りの電話がありました。
先ほどの要望書の署名集めの期限は7月31日でした。8月7日付で男女共同参画局長は、岡田恵子氏から、澤井 景子氏に変更されています。要望書の呼びかけ人大野曜さん、村松泰子さんは、共に新男女共同参画局長に要望書を持参されご挨拶されたことと推測します。
令和6年7月30日の内閣府・文科省・ヌエックの文書交付では「嵐山町を地域の男女共同参画の核とし内外に広報する。不要な施設は2030年までに撤去し、土地を埼玉県に返却する」という内容でした。
嵐山町議会では、33年前この施設があるから、嵐山町は国・県の施設を利用すると委員会報告しています
男女共同参画については、
ジーパに変更される時、内閣府の関係者が、埼玉県知事を訪れ、男女共同参画に関することには協力するという話を、大野知事・佐久間孝光嵐山町長にお話ししています。
面会や、フォーラムへの参加、職員の派遣といったご協力の依頼に応じていただけなかったことを、嵐山町・埼玉県民のためにも大変残念に思います、
地域から都心に男女共同参画の中心を移すということは都心に若い女性を集め、地域を過疎化させるということでしょうか。地方でも県庁所在地の女性は優遇し、中山間地、過疎に暮らす地域の女性は、自己判断で、都会に暮らしを移すようにということでしょうか。
若い女性が生まれ育った町で活躍できることが、小規模自治体を滅亡させない一つの手法です。
都内にサテライトを移す必要は、今まで、ヌエックに関わった人々には、継続性を考えると必要なことなのでしょう。
ですが、その前に、嵐山町にある施設の充実に予算を使って欲しいのです。本館に続く宿泊棟を活用すれば、一定程度の人は、全国から集まります。情報ライブラリーも活用できます。アーカイブも見られます。
今の状況ですと、国予算を、嵐山町にある本館の一部を地域で活用出来る仕様に改修するか、都内にサテライトを作るかのどちらかを先行することになります。そして東京サテライトに予算を活用した場合、嵐山町のジーパは、近いうちに消えていく可能性があります。
そうならないように、本館に続く宿泊棟だけでも活用して欲しいのです。
この要望書「予算申し入れ支援」は、ジーパ理事長にも提出することになっていますが、大槻奈巳現館長の元職は、聖心女子大の教授です。署名フォームの作成元が特定の大学関係者のインフラとなっている点で、私自身は懸念や不信感を覚えます。地域の声が適切に反映されるよう、開かれた形での論議を強く望みます。
私は予算要望が、地元の宿泊棟の一部を存続させて、アーカイブや情報センターをもっと多くの方に活用できるようにしようというものではなく、東京サテライトの設置（やがて都内移転を示唆する・遠距離で職員が集まらないという理由）であることをとても残念に思います。
コメント